出典：大学設置審議会大学設置計画分科会「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について―報告―」（昭和59年6月6日）『大学資料』第92号、pp.1–47（国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/7884277）
昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について―報告―
昭和59年6月6日
大学設置審議会大学設置計画分科会
第1編 昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について（報告要旨）
I まえがき
昭和61年度以降の高等教育の計画的整備の在り方について、このたび、先に発表した高等教育計画専門委員会の中間報告に対する各方面の意見をも参考として、以下に述べるように、その結果を取りまとめたので、報告する。
この計画に示した内容については、計画期間中、諸般の情勢の変化に留意しつつ、適時、適切な補正を加えていく必要がある。
II 報告策定の視点
この報告は、次のような視点に立って、今後の我が国の高等教育の計画的な整備の方向と内容を示そうとするものである。
その視点の第一は、今後の我が国の高等教育の内容の整備にかかわるものである。
その視点の第二は、今後の我が国の高等教育機関の量的整備にかかわるものである。
III 計画期間
この報告は、昭和75年度までの15年間の展望に立ち、当面、昭和61年度から67年度までの7年間についての高等教育の計画的な整備の方向と内容を示すものである。
IV 長期的な視点に立った今後の高等教育の整備の基本的な在り方
1 高等教育の在り方
我が国の高等教育の現状を顧み、今後の我が国の高等教育の改善の方向を展望するとき、特に次のような視点に立って整備を図っていく必要があると考えられる。
第一は、「開かれた高等教育機関」の視点である。
第二は、「高等教育の国際化」の視点である。
第三は、「特色ある高等教育機関」の視点である。
2 高等教育の量的整備の在り方
(1) 大学、短期大学への根強い進学意欲等を勘案すると、18歳人口がピークに達する昭和67年度においても現状程度の進学率を維持することができる程度の収容規模を確保する必要があると考えられる。
(2) しかしながら、18歳人口が昭和68年度以降急減し、昭和75年度には150万人台になることを考えると、収容規模の増をすべて大学の新設や学部・学科の増設等による恒常的定員増で行うことは問題であり、国公私を通じ既存の大学、短期大学で、期限を限った定員増を行い、これに対処することが妥当であると考えられる。
(3) 昭和75年度の規模については、昭和75年度の18歳人口が昭和58年度のそれを下回るものと予測されるものの、進学意欲には根強いものがあること、高等教育を受ける必要性がますます高まっていくこと、社会人、留学生を積極的に受け入れる要請が強まっていくこと等を考えると、現状程度の規模が必要になるものと想定するのが妥当である。
V 計画期間中の高等教育の整備の方向と内容
1 高等教育の質的充実
今後の我が国の高等教育については、計画期間中、特に次のような諸点に留意して、これを行っていくべきものと考える。
(1) 開かれた高等教育機関の整備
① 単位互換、研究指導委託等を一層推進すること。
② 社会人の円滑な受入れを図るため、一層の工夫改善を加えること。
③ でき得る限り多様な履修コースを設定すること。
④ 公開講座については、その拡充を図ること。
⑤ 地域の社会教育や文化事業、地域産業の振興等に積極的に協力すること。
(2) 高等教育機関の国際化の推進
各大学が「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」の趣旨を十分理解し、積極的に活用することを期待する。
また、外国人留学生については、受入れ体制の整備を推進する必要がある。さらに、外国からの帰国生徒の円滑な受入れを図るため、一層の工夫改善を加えることが必要である。
(3) 特色ある高等教育機関の整備
ア 時代の進展に対応した大学、短期大学の整備
イ 新構想の大学
ウ 放送大学の整備
エ 地域に開かれた短期大学の整備
オ 生涯教育の観点に立った夜間教育、通信教育の充実
カ 五年制一貫教育の特色を生かした高等専門学校の整備充実
キ 専修学校（専門課程）の質的充実
2 高等教育機関の整備の規模の目途
(1) 大学、短期大学、高等専門学校等の整備の規模の目途
ア 計画期間中の大学、短期大学及び高等専門学校の定員増（期間を限った定員増は除く。）については、期間中7年間で42,000人程度を目途として整備を進めることが妥当と考える。
イ アの措置に併せて、この期間中に、大学、短期大学について、44,000人程度の期間を限った定員増が必要と想定される。
ウ 期間を限った定員増については、その性格にかんがみ、教員組織、校地及び校舎等の基準は弾力的に対応するものとする。
エ 計画期間中の定員増については、近年における設置者別の入学定員の割合及びその拡充の動向等を勘案しながら整備を進めることが考えられる。
(2) 大学院の整備の方向
大学院の現状については、入学定員の充足率、修了者の進路状況等に問題があり、大学院における入学者選抜や教育研究指導の在り方についても今後一層の改善工夫を加えていく必要はあるが、既設の大学院の入学定員の見直し及びその有効な活用を図ることを検討しながら、専門分野によっては、必要に応じ、入学定員の増加を図ることをも含めて、全体として、大学院の整備を進める必要がある。
3 高等教育機関の地域配置の在り方
(1) 各地域ごとの整備の目途
各地域ごとの計画期間中における大学、短期大学及び高等専門学校の定員増の目途を示すと次の表のとおりである。
〔表略〕表「各地域ごとの整備の目途」
上記の表に示した各地域ごとの整備の目途については、これを固定的なものとして取り扱わず、計画期間中における各地域ごとの整備の進捗状況を勘案しながら、適宜、適切な補正を加えていくことが必要である。
また、それとともに全体として、期間を限った定員増を除く定員増について42,000人程度に、期間を限った定員増について44,000人程度になるよう、調整を図っていくことが必要である。
大学院の整備については、その性格に照らし、上記の表におけるような地域ごとの整備の目途を示さないこととした。
しかしながら、大学院が学術研究上重要な役割を果たすことも考慮し、特に、博士課程の整備を進めるに当たっては、必要に応じ、その配置状況にも留意しながら、対処する必要があると考えられる。
(2) 工業（場）等制限区域及び政令指定都市等における大学等の整備
これらの区域については、昭和50年代後期計画と同様、大学、短期大学の新増設は、原則として行わないこととし、特別の必要があるものなどについてのみ新増設を認めることとする。
また、計画期間中における18歳人口の急増に対処するために行われる期間を限った定員増についても認めることとする。
(3) 国、地方公共団体、学校法人の協力方式による高等教育機関の整備
今後、地方における高等教育機関の整備を図っていくためには、国、地方公共団体、学校法人の間の協力が重要と考えられるが、その協力方式として、次のようなものが考えられる。
ア 公私協力方式
地方の要望に適切に応じた高等教育機関を設置・運営する場合には、設置形態は私立であるが、地方公共団体と学校法人の協力によって設置・運営することが一つの適切な方法であると考えられる。
イ 国公私協力方式
計画的な人材養成を図る必要のある分野や地域配置の適正化等国の観点からその設置の必要性が特に高いものについては、設置形態は私立であるが、国公私の協力方式による設置・運営が考えられる。
ウ 一部事務組合立方式
一地方公共団体では高等教育機関を設置・運営することが困難な場合には、一部事務組合を設けて設置・運営する方式も適切であると考えられる。
VI 計画推進のための方策等
(1) 以上述べたような事項を適切に実施していくため、特に次のような諸点について配慮する必要がある。
ア 国民各層の高等教育に対する多様な要請に適切に対処するために、次のような方途について検討すること。
① 教育課程、履修方法等の柔軟化を図るため、学内組織の柔軟化や再編成を行うこと。
② 大学の修業年限及び大学院入学資格を弾力化すること。
③ 一定単位の修得に対して、社会的評価を与える制度を設けること。
イ 大学、短期大学、高等専門学校のみならず放送大学、通信教育、専修学校を含めた高等教育全体の広がりの中で連携協力を深め、これらの高等教育機関の相互の交流を促進するために必要な方途について検討すること。
ウ 開かれた高等教育機関、高等教育機関の国際化、特色ある高等教育機関の整備を推進する観点に立って、設置基準等について検討すること。
また、同様の観点から、工業（場）等制限区域内も含め、大都市における高等教育機関の在り方について検討すること。
エ 私学助成については、私学の教育研究条件の一層の向上を図るとともに、それぞれの高等教育機関の個性化、国際化、地域配置の適正化、時代の要請に応じた学部、学科の改組転換、大学院の教育研究活動の活性化を促進する方途について検討すること。
オ 地方における高等教育機関の整備を図っていくために、国、地方公共団体、学校法人の間の協力が円滑に行われるよう、その方途について検討すること。
(2) なお、この計画に示した内容については、計画期間中、高等教育機関への進学の状況、経済情勢及び財政事情等に留意しつつ、適時、計画の進行状況を把握し、適切な補正を加えていくことが必要である。
また、この計画に引き続く、昭和68年度以降の高等教育の計画的整備の在り方については、この計画期間内の適切な時期に策定することが適当である。
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第2編 昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について（報告）
I まえがき
我が国の高等教育の整備の在り方については、昭和51年3月及び昭和54年12月に、それぞれ、高等教育懇談会及び大学設置審議会大学設置計画分科会から「高等教育の計画的整備について」が報告された。
我が国の高等教育の整備は、昭和51年度以降、これらの報告に示された方向と内容に沿って進められている。
昭和61年度以降の高等教育の計画的整備の在り方については、昭和56年12月以来、大学設置審議会大学設置計画分科会において高等教育計画専門委員会を設けて、審議を進めてきたが、このたび、先に発表した高等教育計画専門委員会の中間報告に対する各方面の意見をも参考として、以下に述べるように、その結果を取りまとめたので、報告する。
我が国の高等教育をめぐる諸般の情勢には、不確定な要素が多く、現段階においては、我が国の高等教育について、長期的な見通しを持って、計画的整備の方向を明確に見定めることは、極めて困難な課題である。
しかしながら、昭和67年度をピークとする18歳人口の大幅な増減、高等教育の質的充実の必要性等について、適切な対応を図ることは、緊急を要する課題である。
したがって、この報告は、そのような観点から、今後の高等教育の量的な整備の在り方とその質的な整備の方向について、基本的な考え方を示すものである。
この計画に示した内容については、計画期間中、諸般の情勢の変化に留意しつつ、適時、適切な補正を加えていく必要がある。
II 報告策定の視点
1) 現在、我が国の高等教育機関に学ぶ者は、大学、短期大学及び高等専門学校で約218万人、これに専修学校（専門課程）を加えると約257万人となっている。ちなみに20年前の昭和38年度の大学、短期大学及び高等専門学校の在学者数は約90万人であり、我が国の高等教育は現在著しい普及を見るに至っている（別紙1参照）。
しかしながら、昭和40年代までの高等教育の急速な拡大は、必ずしも十分な計画性を持って行われたものではなかったため、大学等の大都市への過度の集中、高等教育の機会における地域間格差、私学における教育研究条件その他質的な面での種々の問題等が生じてきた。
これらの問題に適切に対処し、均衡のとれた高等教育の発展を図るため、我が国の高等教育は、昭和51年度以降計画的に整備を図っていくこととされた。具体的には、昭和51年3月に高等教育懇談会から示された昭和51年度から55年度までを計画期間とする「高等教育の計画的整備について」（以下「昭和50年代前期計画」という。）と、昭和54年12月に大学設置審議会大学設置計画分科会から示された昭和56年度から61年度までを計画期間とする「高等教育の計画的整備について」（以下「昭和50年代後期計画」という。）を指針として昭和51年度以降の整備が図られてきている。
昭和50年代前期・後期計画においては、計画期間中の18歳人口がおおむね150万人台～160万人台で推移すること等を考慮し、高等教育の将来の発展のための基盤整備を図ることに計画の重点が置かれた。
これらの計画に沿って、具体的には、①高等教育を高等学校卒業後の多様な教育形態を含む広い意味のものとして把握し、その構造の柔軟化を進めること、②大学、短期大学の整備については、量的な拡充よりも質的な充実に努めること、地域配置の適正化を図ること等を中心に高等教育の整備が進められてきた。
2) このような高等教育の整備の基本的な方向は今後も維持されるべきものであるが、この報告は、更に、次のような視点に立って、今後の我が国の高等教育の計画的な整備の方向と内容を示そうとするものである。
その視点の第一は、今後の我が国の高等教育の内容の整備にかかわるものである。
今日、科学技術の進展、経済社会の発展、国民の生活水準の向上等に伴い、高等教育に対する個人や社会の要請はますます増大してきているが、この傾向は、今後一層強まっていくものと考えられる。
すなわち、今日、我が国の科学技術は、極めて高い水準にあるが、今後は、より創造的な科学技術の研究、開発が必要となっていくものと見込まれる。
このような時代の要請に適切にこたえて、我が国の高等教育は、未知の分野を開拓していく創造性ある優れた研究者や人材を育成することが、強く求められていくものと考えられる。特に、この面における大学院の果たす役割は重要である。
また、我が国の経済社会は、今後、技術革新や情報化の進展による産業構造の高度化や就業構造の変化に伴って成熟化していくものと見込まれており、国民生活においては、所得水準の向上、労働時間の短縮、平均寿命の伸長等が進むものと見込まれる。このような状況を背景に、国民はそれぞれの生活上、職業上の多様な課題に対応していくために、生涯にわたって多様な高等教育の機会を求めていくものと見込まれ、また、国民の教育的、文化的活動への要求は増大していくものと考えられる。我が国の高等教育は、このような多様な要請に適切に対応していくことが今後一層求められていくものと考えられる。
さらに、今後、我が国と諸外国との相互依存関係は一段と高まることが予想され、同時に、我が国は、その国際的地位にふさわしい役割と責任を積極的に果たすことが期待されていくものと見込まれる。我が国の高等教育機関は、このような国際化時代にふさわしい機能を果たすことが強く求められていくものと考えられる。
我が国の高等教育機関に寄せられるこのような個人や社会の様々な教育的要請に適切に対処していくために、学術の振興、研究者の養成、有為な人材の育成等の伝統的な役割に併せて、今後、我が国の高等教育機関がその質的内容を充実していくことは、極めて重要な課題である。
その視点の第二は、今後の我が国の高等教育機関の量的整備にかかわるものである。
高等教育進学該当年齢人口である18歳人口の今後の推移を見通すと、全国的には、昭和67年度をピークとして、大きく増減するものと予測されている。なかでも、南関東、東海、近畿の三地域における増減が特に著しい。このような18歳人口の推移に適切に対応するとともに、地方における大学等の整備を基本とする従来からの方針を踏まえ、地域的に調和のとれた配置を図りつつ、今後、我が国の高等教育機関の量的整備を適切に進めていくことも重要な課題である。
3) この報告は、今後の高等教育をめぐる課題をこのように認識し、昭和75年度までの18歳人口の推移等長期的な展望に立って、当面、昭和61年度から67年度までの高等教育の計画的な整備の方向と内容を示そうとするものである。この報告が各種の諸施策や個々の高等教育機関の整備の指針となるとともに、国民が我が国の高等教育の今後の長期的な方向を理解するための手掛かりを与えることとなることを期待する。
III 計画期間
この報告は、昭和75年度までの15年間の展望に立ち、当面、昭和61年度から67年度までの7年間についての高等教育の計画的な整備の方向と内容を示すものである。
高等教育の計画的整備は、高等教育を取り巻く経済社会環境の変化や18歳人口の推移等を踏まえつつ、長期的な展望に立って行わなければならない。
特に、18歳人口は、昭和61年度以降昭和67年度をピークとして増減し、昭和75年度には150万人台に戻るという急激かつ大幅な変動が予測されている。したがって、このような18歳人口が増減する昭和75年度までの15年間を展望することが必要である。
しかしながら、18歳人口の増加の続く昭和67年までと減少の続く昭和68年度以降とでは高等教育の計画的な整備の対応は異なるものとなるので、当面、計画期間は、18歳人口がピークに達する昭和67年度までの間とすることとした。
この計画の対象期間の始期は昭和61年度とした。昭和61年度は昭和50年代後期計画の最終年度となっているが、18歳人口の推移に昭和60年度までと昭和61年度以降とに著しい差異のあることから、昭和61年度はこの計画の対象期間に吸収するものとした。
IV 長期的な視点に立った今後の高等教育の基本的な在り方
この報告は、IIで述べたような視点に立って昭和75年度までの15年間の展望を踏まえ、昭和61年度から67年度までの高等教育の計画的な整備の方向と内容を示そうとするものであるが、このような方向と内容を示すに当たっての長期的な視点に立った今後の我が国の高等教育の整備の基本的な在り方については、次のように考える。
1 高等教育の在り方
昭和50年代前期・後期計画は、近年の科学技術の進展及び経済社会の発展等に伴い、高等教育に対する個人や社会の要請は増大し、かつ多様化しつつあるとの認識の下に、我が国の高等教育の整備の方向として、次のような考え方を示した。
① 高等教育を大学、短期大学及び高等専門学校における教育にとどまらず、専修学校その他の高等教育レベルの多様な教育形態を含むものとして把握し、それぞれが特色を持ってこれらの多様な要請に適切にこたえられるよう、高等教育全体のシステムの在り方を整えていかなくてはならないこと。
② それぞれの教育機関、教育形態相互の間に機能的な分担、連携の関係を確立すること。特に教員、学生の流動が容易に行えるようなシステムを作り上げることが必要であること。
③ 高等教育は、生涯学習の場として広く職業人・社会人にも開放されるものとなるべきこと。
今後も、基本的には、このような高等教育の整備の方向は維持され、更に推進されていくべきものと考えられるが、我が国の高等教育の現状を顧み、今後の我が国の高等教育の改善の方向を展望するとき、特に次のような視点に立って整備を図っていく必要があると考えられる。
第一は、「開かれた高等教育機関」の視点である。各高等教育機関は、相互に、また社会に対し、より開かれたものとなっていく必要がある。
まず、各高等教育機関は、学生の教育に対する多様な要請に対応するため、相互に開かれたものとなっていくべきものと考える。このことは、単に同じ種類の高等教育機関相互にとどまらず、異なる種類の高等教育機関相互間においても必要なことである。このように各高等教育機関が相互に開かれたものとなっていくことは、教員、学生が一つの教育機関の枠を越えて広く学問的刺激を与え合うこととなることであり、教育の質的充実に大いに資するものである。そのため、放送・VTRその他の新しいメディアの利用によって学生が他の教育機関の授業を自由に聴講しうるような方途も十分考慮される必要がある。
また、生涯教育の視点から、各高等教育機関は、国民各層の学習の意欲や必要に応じて、適時、教育を提供し得る体制を整えていく必要がある。そのためには、職業人・社会人が安んじて高等教育を受け得る制度の整備を行うとともに、その受入れを容易にするために、放送その他のメディアの積極的な活用や夜間のスクーリングの拡充等多様な教育形態を取り入れていく必要がある。
さらに、高等教育機関は、地域に開かれたものとして地域の多様な要請に積極的にこたえていくべきものと考える。
第二は、「高等教育機関の国際化」の視点である。
従来、我が国の高等教育機関においては、外国人教員、研究者、留学生の受入れや国際交流は、ややもすると付加的な機能として扱われてきた。しかしながら、高等教育機関が本来的に国際性を有する学術の研究や教育を目的とするものであることを考えれば、高等教育機関の国際化はその内在的な要請にほかならない。国籍を越えて、教員、研究者、学生が相互に交流し、学問的刺激を与え合うことは、我が国と諸外国相互の教育研究水準を高める上に大きく寄与するものである。また、広く世界から我が国の高等教育機関に教員、研究者、学生を迎えることは、我が国と諸外国との間の相互理解を深める上にも極めて重要である。
今後も、このような考え方に立って、我が国の各高等教育機関が諸外国との交流を円滑に実施し得る体制を整備し、諸外国からの多数の教員、研究者、学生の存在が日常化するような状況を作っていくことが必要である。さらに、発展途上国に対する教育協力や研究協力の推進及びこれらの国からの研究者、留学生の受入れ体制の整備は、今日極めて緊急な課題となっている。
第三は、「特色ある高等教育機関」の視点である。我が国の高等教育機関は、ややもすると画一化する傾向にある。それぞれの高等教育機関が、その設置目的、専門分野構成、歴史的背景、立地条件等において多種多様であるにもかかわらず、画一化の方向に向かうことは、その個性・特色を失い、ひいてはその質的停滞をもたらすことにもなる。
高等教育機関に今後進学してくる学生は、高等学校新規卒業者のみならず、リカレント教育のために再入学してくる職業人・社会人、留学生等多種多様であり、入学の目的・動機等においても極めて多様なものとなっていくものと考えられる。
今後、各高等教育機関は、教育課程、教育方法、入学者選抜方法等さまざまな面でそれぞれ個性・特色を発揮した教育研究活動を展開し、上記第一及び第二の視点を含め、高等教育に対する多様な要請に適切に、かつ個性的に対応していく必要がある。このように各高等教育機関が、それぞれの個性・特色を発揮しつつ、その質的充実に努めることが、我が国の高等教育全体の発展を促進することとなるのである。
2 高等教育の量的整備の在り方
(1) 我が国の高等教育機関への進学状況
大学、短期大学の整備は、昭和50年代前期・後期計画を通じて、量的な拡充より質的な水準の向上に重点を置いて行われてきた。この間、実員の定員化も含め、昭和50年代前期計画期間中は約70,000人、昭和50年代後期計画に入って、昭和56年度から58年度までは約25,000人の整備が図られてきている（別紙2参照）。
大学、短期大学の整備は、このように行われてきているが、その整備の相当数が実員の定員化に充てられたこと等により、この間の大学、短期大学への入学者数は、60万人前後で推移してきている。昭和50年代前期・後期計画期間中の大学、短期大学への進学率は、昭和51年度の38.6％をピークに漸減傾向にあり、昭和58年度は35.1％となっている。一方、昭和51年度に発足した専修学校はその後着実な発展を見ており、昭和58年度の専修学校（専門課程）入学者のうち高等学校新規卒業者は約15万7,000人であり、これは高等学校新規卒業者の10.3％に相当する。
昭和50年度以降の大学、短期大学への進学率の推移を都道府県別に見てみると、東京、大阪、京都等の大都市を有する都府県において進学率が著しく低下しているが、その他の道県においては、ほぼ同程度の率で推移してきており、このことから、最近の全国レベルでの大学、短期大学への進学率の低下の傾向は、これらの大都市を有する都府県での進学率の低下によってもたらされたものと考えられる。
このような大都市を有する都府県における進学率の低下には種々の要因が考えられるが、大都市における大学、短期大学の新増設の抑制、大都市に所在する大規模な私立大学における定員超過の是正が行われたこと等の結果、これらの都府県での大学、短期大学の収容力が増加していないことによるものと考えられる。
なお、これらの都府県においては専修学校（専門課程）への進学者数が増加しており、専修学校（専門課程）をも含めた高等教育全体への進学率は低下していない。
このように高等教育全体としてはその進学率が低下していないこと、また、大学、短期大学進学志願率が微減したとはいえ昭和58年度で44.5％と依然として高い率を保っていること等を考えると、大学、短期大学への進学意欲は昭和50年度以降大きく変化しているとは考えられず、近年いわゆる「大学離れ」が進行しているとにわかには断定しがたい（別紙3参照）。
(2) 18歳人口の今後の推移
今後における18歳人口の推移と地域分布の見通しについては、次のとおりと予測される。
全国的には、18歳人口は、昭和61年度に対前年度比29万人の増加を見て185万人となり、以後漸増を続け、昭和67年度には205万人に達する。しかし、それ以降は減少を続け、昭和75年度には151万人（昭和67年度に比し54万人減）になるものと予測される（第1表）。
〔表略〕第1表 18歳人口の推移
これを地域別に見ると、既に18歳人口が多く、かつ大学、短期大学への進学率も高い南関東、東海、近畿の三地域での増加が特に著しく、これらの地域で昭和61年度から67年度までに全国におけるこの期間の増加数の約60％に当たる11万人の増加が予測される。さらに、これらの地域では、18歳人口のピークを他の地域より1年早く昭和66年度に迎えるものと予測される。
また、昭和68年度から75年度までの18歳人口の減少期についても、南関東、東海、近畿の三地域での減少が特に著しく、これらの地域で昭和67年度から75年度までに全国におけるこの期間の減少数の約60％に当たる32万人の減少が予測される。
その他の地域についても、18歳人口は昭和67年度をピークとして増減するが、その変動は、南関東、東海、近畿の三地域に比し、緩やかなものと見込まれる（別紙4参照）。
(3) 高等教育の量的整備の在り方
1) 今後の我が国の高等教育機関への進学志願者数は、種々の要因に影響されるものの、おおむね(2)のような18歳人口の推移とともに増減するものと予測される。
大学、短期大学及び高等専門学校への進学志願者数は、今後のこれらの学校への志願者の学校選択に対する意識や、これらの学校の入学者選抜の方針等に影響されつつも、昭和67年度をピークに増減し、昭和75年度に向けて、18歳人口の推移とともに減少していくものと予測される。
2) (1)で述べた高等教育機関への進学の動向等に見られる大学、短期大学への根強い進学意欲等を勘案すると、18歳人口がピークに達する昭和67年度においても、現状程度の進学率を維持することができる程度の大学、短期大学及び高等専門学校の収容規模を確保する必要があると考えられる。
しかしながら、18歳人口が昭和68年度以降急減し、昭和75年度には150万人台になることを考えると、収容規模の増をすべて大学の新設や学部・学科の増設等による恒常的な定員増で行うことは問題であり、国公私を通じ既存の大学、短期大学で、期限を限った定員増をも行って、これに対処することが妥当であると考えられる。
なお、大学、短期大学等への進学者数の増加する昭和67年度までにあっても、私学の定員超過は現状程度を上限として守っていくべきものと考える。
昭和75年度の大学、短期大学及び高等専門学校の規模については、昭和75年度の18歳人口が昭和58年度のそれを下回るものと予測されるものの、大学、短期大学への進学意欲には根強いものがあること、経済社会の成熟化に伴い高等教育を受ける必要性がますます高まっていくこと、職業人・社会人、留学生を積極的に受け入れる要請が強まっていくこと等を考えると、現状程度の規模が必要になるものと想定するのが妥当である。
なお、私学の定員超過は、昭和75年度に向けて長期的には更に改善されていくべきものと考える。
3) 18歳人口が減少を続けるものと見込まれる昭和68年度以降においては、昭和67年度までに講ぜられた期間を限った定員は漸次廃止されていくこととなる。
社会的要請や学術研究の進展等に対応する大学等の整備は、18歳人口の増減とは別個の見地から必要に応じて行うこととする。
大学、短期大学及び高等専門学校の地域配置については、18歳人口の推移に留意しつつ、昭和50年代前期・後期計画に引き続きその適正化を推進していく必要がある。
V 計画期間中の高等教育の整備の方向と内容
1 高等教育の質的充実
今後の我が国の高等教育については、IV－1で述べた考え方に沿って、その質的充実を図っていくことを期待するものであるが、計画期間中、特に次のような諸点に留意して、これを行っていくべきものと考える。
(1) 開かれた高等教育機関の整備
従来、大学間のみで認められていた単位の互換は、昭和57年度から短期大学間及び大学、短期大学間でも行い得ることとされた。
このように拡大された単位互換制度や大学院レベルにおける他の大学院等への研究指導の委託の制度については、徐々にその活用が拡大されつつあるが、なお十分に活用されるには至っていない。
また、社会人に対し積極的に門戸を開くため特別な入学者選抜を行う大学、短期大学が増えつつあるが、それによる入学者数は昭和58年度では、約1,100人にとどまっている。
大学公開講座については、昭和56年度には半数以上の大学において開設されており、その実施が積極的に推進されてきているが、なお、内容等の多様化を図る等工夫改善する余地がある（別紙5参照）。
今後、高等教育機関を開かれたものとしていくことは、一層推進していくべきものと考えるが、昭和50年代後期計画期間中の進捗状況等にかんがみると、特に次のような諸点について、積極的な対応が必要である。
① 大学間交流を促進するために講ぜられた制度上の諸措置を積極的に活用して、単位互換、研究指導委託等を一層推進すること。
さらに、編入学定員枠を設けること等により各高等教育機関相互の間の学生の流動を一層促進すること。
② 今後の生涯教育への要望の高まりにこたえ、社会人の円滑な受入れを図るため、入学者選抜方法、履修方法等について一層の工夫改善を加えるとともに、聴講生、研究生等の制度の積極的な活用を図ること。
③ 学生がそれぞれにふさわしい高等教育を受けられるよう、多様な教育歴、社会的経験、修学の目的等に応じて、でき得る限り多様な履修コースを設定すること。
④ 大学等における公開講座については、その拡充を図るとともに、内容を一層充実させること。
⑤ 地域の社会教育や文化事業、地域産業の振興等に積極的に協力すること。
(2) 高等教育機関の国際化の推進
従来、大学等の国際化を推進する観点から、外国人を国公立大学の教授等に任用する方途を講ずることが課題とされていたが、昭和57年9月1日に「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」が施行され、その任用の道が開かれた。しかしながら、外国人の教授等への任用を行っているのは現時点では十数大学にとどまっている。
また、高等教育機関に在学する外国人留学生は毎年その数の増加を見ており、昭和58年度は約10,400人となっているが、欧米諸国に比べると我が国の外国人留学生の受入れ数は際立って少ない。
一方、外国からの帰国生徒に対し積極的に門戸を開くため特別な入学者選抜方法を行う大学、短期大学が増えつつあり、外国からの帰国生徒の大学、短期大学への入学者数も増加している（別紙6参照）。
今後、大学等の国際化を一層推進するため、各大学が上記特別措置法の趣旨を十分理解し、積極的に活用することを期待する。
また、外国人留学生の受入れについては、その拡充を積極的に図るため、入学者選抜の方法、教育指導の内容・体制、学位授与、生活条件の改善等、受入れ体制の整備を推進する必要がある。
さらに、外国からの帰国生徒の円滑な受入れを図るため、入学者選抜方法、履修方法等について一層の工夫改善を加えることが必要である。
(3) 特色ある高等教育機関の整備
ア 時代の進展に対応した大学、短期大学の整備
昭和58年度現在における大学、短期大学の専門分野別の入学者の状況は、大学については、社会科学系（39.3％）、工学系（19.6％）、人文科学系（14.2％）の割合が高く、短期大学については、家政系（27.8％）、教育系（22.8％）、人文系（22.4％）の割合が高くなっている。
また、大学について専門分野別の入学者の状況を設置者別に見てみると、国立では工学系（26.1％）、教育系（24.4％）、社会科学系（14.7％）の順に割合が高く、公立では社会科学系（35.7％）、人文科学系（22.3％）、工学系（11.3％）、私立では社会科学系（46.2％）、工学系（18.1％）、人文科学系（16.2％）の順に、それぞれ割合が高くなっている（別紙7参照）。
近年の大学設置の動向を見ると、人間科学、国際関係、情報関係等の学際的なあるいは総合的な学部が設置されてきていることがその特色として挙げられる。
また、短期大学については、四年制大学と異なった多様な発展が期待されているが、近時、私学においては、教養関係学科、国際文化科、秘書科、経営実務科等の種々の新しい学科が設けられるようになってきている。国公立においては、近年の医療水準の高度化に伴い、これに対応する資質の高い医療技術者を養成するために、主として、専修学校等の転換による医療技術系の短期大学の設置が促進されている。
今後の大学、短期大学の整備は、教育研究上の必要性や、社会的要請の変化等に適切に対応していくことが重要である。なお、計画的な人材養成が必要とされる分野のうち、医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成については、おおむね必要とされる整備が達成されているので、その拡充は予定しないこととする。
また、同様の見地から、既設の学部、学科についても、事情に応じて改組転換を検討する必要があると考える。
私立の大学、短期大学には、大都市に所在するものの一部も含め、入学者が入学定員に満たない状況の生じているものがあり、その欠員数は昭和58年度には全国で約11,000人となっている。恒常的に欠員の著しい学部、学科については、教育内容の充実に努めるとともに、必要に応じて、適切な改組転換等の措置を講ずる必要がある（別紙8参照）。
イ 新構想の大学
大学の改革整備に資するとともに、高等教育の多様な発展を図るため、これまでの在り方にとらわれない新しい構想による大学の整備が行われてきている。
これを国立大学に例をとって見てみると、昭和48年度に設置された筑波大学は、教育、研究、管理運営の全般にわたって新しい試みを取り入れた新構想の総合大学として、先駆的役割を果たしてきている。筑波大学に引き続き、昭和51年度には創造的、実践的な技術者の養成機関として、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学が、昭和53年度には学校教育に関する実践に根ざした教育研究を推進する新教育大学として上越教育大学及び兵庫教育大学が、昭和54年度には従来の図書館学と最新の情報科学の融合を目指した図書館情報大学が、昭和56年度には社会体育の分野に関する指導者の養成を目指す鹿屋体育大学及び新教育大学として鳴門教育大学が、それぞれ設置されている。
私立大学についても、同様な新しい試みが既に実施されている。
このような新たな試みの成果が広く他大学の参考や刺激となり、ひいては我が国の大学の特色ある発展と充実に寄与することが期待される。
ウ 放送大学の整備
放送大学は、テレビ、ラジオを中心とする多様なメディアの効果的な利用により大学教育を行うものとして、昭和58年度に設置され、現在、昭和60年度からの学生受入れに向けて諸準備が進められている。
放送大学は、国民に広く大学教育を柔軟かつ弾力的に提供する新しい大学として定着することが期待される。放送大学には多様な社会的経験等を持った職業人・社会人や家庭婦人が多数入学してくるものと考えられ、これらの多様な入学者の教育需要に適切に対処するために、例えば、多様な履修コースの設定やきめ細かなカウンセリング等が行われるべきである。また、短期大学卒業者その他高学歴者の入学が予想されるので、その円滑な受入れの方途を講ずる必要がある。
さらに、放送大学は、他の高等教育機関との連携協力により我が国の高等教育の改善に資することが期待されており、他の高等教育機関においては、単位互換、放送大学の授業の聴講、放送大学が開発した教材の利用等放送大学の機能を積極的に活用するとともに、放送大学からの転入学者のための定員枠の設定等により学生の流動を推進する方途を検討していくことが期待される。
放送大学は、当面、関東地域を対象としており、完成年度である昭和63年度における入学定員は、全科履修生7,000人、科目・選科履修生10,000人が予定されているが、その後の放送大学の在り方については、生涯学習に対する国民の意識の高まり、情報化の進展、他の高等教育機関との連携協力の状況等を踏まえつつその対象地域の拡大について検討する必要がある。
エ 地域に開かれた短期大学の整備
短期大学については、アで述べたような整備が図られてきているが、今後は、地域の幅広い要請に適切に対応する観点に立って、地域に開かれた短期大学の整備を推進していくべきものと考える。そのためにも、それぞれの地域の実情に即した特色ある多様な短期大学の整備を図る必要がある。
そのような短期大学の例としては、リカレント教育としての短期の専門職業教育を行うものや、地域住民の生活上の課題に応じた教育的要請や文化的要求に対応した教育を行うものなどが考えられる。また、「開放センター」等を置き、地域の社会教育や文化事業に対する協力を行うこと、地域産業の振興に資することなどが考えられる。
このように、地域の多様な要請に積極的にこたえ、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学の一つのモデルとして国立の高岡短期大学が昭和58年度に設置され、昭和61年度から学生受入れを開始することとされている。
なお、地域に開かれた短期大学の整備充実に当たっては、3－(3)に述べるような方式をも考慮して、地方公共団体が積極的な役割を果たすことを期待する。
オ 生涯教育の観点に立った夜間教育、通信教育の充実
大学、短期大学の夜間教育、通信教育は、勤労青年等に対し高等教育の機会を与える上で極めて重要な役割を担っているが、近年、生涯教育の観点からこれらの教育の果たす役割の重要性が一層高まってきている。
夜間教育については、就業の実態の変化等に対応し、一定の範囲内で昼間の授業科目を履修することのできる昼夜開講（夜間主コース）の課程が試行的に国立大学に設けられてきている。また、夜間学部は、その設置の趣旨から社会人の勤務先の所在する都心部にあることが望ましい場合がある。この見地から、都心部の大学が郊外へ移転する場合にも、夜間学部を都心部に残せるよう、昭和58年6月に大学設置基準の改正が行われた。
通信教育については、スクーリングの在り方の弾力化が課題とされてきたが、昭和56年10月に大学通信教育設置基準が、昭和57年3月に短期大学通信教育設置基準がそれぞれ制定され、面接授業を放送授業によって振り替えること、体育実技の単位を社会体育によって修得すること等が認められた。
今後、大学、短期大学の夜間教育、通信教育については、その教育形態の特色を生かし、生涯学習の需要に適切にこたえていくことを期待する。そのために、例えば昼夜開講制の公私立大学への導入等その教育形態の一層の柔軟化や放送大学との適切な協力等について検討する必要があると考える。
カ 五年制一貫教育の特色を生かした高等専門学校の整備充実
昭和37年度に発足した高等専門学校は、その後着実に発展し、今日、五年制一貫教育の特色を生かした高等教育機関として定着しているが、近年ほとんどその拡充を見ていない。
今日の実践的技術者に対する強い社会的需要にかんがみ、高等専門学校については、今後、既存の学科の改善充実とともに、拡充整備を図っていく必要がある。
また、社会的要請や他の学校制度との関連を考慮しつつ、工学系以外の分野についても高等専門学校における五年制一貫教育を行うことについて検討していく必要があると考える。
キ 専修学校（専門課程）の質的充実
昭和51年に発足した専修学校（専門課程）は、その後社会経済の要請に即応しつつ、職業上の技術、能力、資格の取得に密接に関連する実践的な専門技術教育を行う教育機関として着実な発展を遂げているが、立地条件の制約もあり、その大半は大都市に集中し、また、比較的小規模なものが多い。
専修学校（専門課程）については、教育内容、指導方法等の充実向上、教員の指導力向上等や生徒の修学上の諸条件の整備が図られてきており、国においても、教員の研修事業や教育装置の設備に対し援助を行うほか、生徒に対する奨学金貸与事業や国費による外国人留学生の受入れを行ってきている。
今後とも、専修学校（専門課程）については、社会の要請や生徒の志望、能力、適性等に即して多様で弾力的な専門教育を実施し得るというその特色を生かして、一層発展していくことが期待される。
このため、引き続きその教育内容、指導方法等の充実向上、教員の資質の向上、生徒の修学上の諸条件の整備、時代の進展に対応した教育装置の充実のための施策を推進し、教育水準の一層の向上を図るとともに、大学、短期大学との連携を強化する方途についても検討していく必要がある。
2 高等教育機関の整備の規模の目途
(1) 大学、短期大学、高等専門学校等の整備の規模の目途
今後の我が国の高等教育機関の量的整備については、IV－2で述べた考え方に沿って、これを行っていくべきものと考えるが、計画期間中は、次に示すように大学、短期大学の昼、夜間部及び高等専門学校の量的な整備を計画的に行っていくべきものと考える。なお、大学、短期大学の通信教育、専修学校その他については、その本来の趣旨・機能にかんがみ、規模の目途は示さないこととした。
ア 計画期間中の大学、短期大学及び高等専門学校の定員増（期間を限った定員増は除く。）については、IV－2－(3)で述べたように昭和75年度時点の大学、短期大学及び高等専門学校の規模を現状程度と想定し、かつ、私学の定員超過は昭和75年度に向けて長期的には改善されるべきとの考えに立ってこれを算定すると、実員の定員化によるものも含め、期間中7年間で、昭和50年代前期・後期計画に比し抑制的な、42,000人程度を目途として整備を進めることが妥当と考える。
イ 私立の大学、短期大学における学生の定員超過の現状は、なお一部の大学、短期大学において著しいものがあるものの、私学の努力や私学助成の効果等もあり、全体として定員超過率は、昭和50年度の1.79倍から昭和58年度の1.36倍まで改善されている。
計画期間中の昭和67年度までは18歳人口の増加が続くが、教育研究条件を確保する観点から、この間にあっても、私立の大学、短期大学の定員超過率（期間を限った定員増は除く。）については、現状程度が上限として守られるべきである。
ウ ア及びイの措置に併せて、この期間中に大学、短期大学について、44,000人程度の期間を限った定員増が必要と想定される。
各大学、短期大学においては、期間を限った定員増が行われている期間中、その授業の円滑な実施のため、開講時間の延長措置についても配慮することが期待されるが、併せて、放送大学、大学、短期大学の通信教育における積極的な対応も期待したい。
エ IV－2－(2)で述べたように、今後の18歳人口の推移を見ると、南関東、東海、近畿の三地域においては他の地域より1年早く昭和66年度に18歳人口のピークを迎えること、及び、全国的に昭和60年度から61年度にかけて急激な18歳人口の増加を生じること等にかんがみ、期間を限った定員増については特に計画期間の初期に重点を置くことが必要と考える。
オ 期間を限った定員増については、その性格にかんがみ、教員組織、校地及び校舎等の基準は弾力的に対応するものとする。
なお、その具体的な基準については、教育水準の維持に留意し、大学設置審議会として、早急に検討を進めるものとする。
カ 計画期間中の定員増については、近年における設置者別の入学定員の割合及びその拡充の動向等を勘案しながら整備を進めることが考えられる。
(2) 大学院の整備の方向
ア 大学院は、学術研究水準の維持、向上を図るとともに、社会の各分野で必要とされる研究者や高度の専門的職業人の養成及び大学の国際化について、極めて大きな役割を担うことが期待されている。
イ 近年の学術研究の飛躍的な発展に伴い、そのような大学院の役割は、一層重要なものとなってきており、我が国の学術研究の振興を図るためにも、大学院の整備を進めることが、緊要な課題である。
ウ また、研究者の養成、確保の観点からも、計画期間中において、学術研究の進展や社会の要請の動向と各専門分野の状況に十分留意しつつ、漸次、大学院修了者の増加を図ることが必要である。
エ 加えて、近年の技術革新や情報化の進展等に伴い、高度の職業人の養成についての大学院の役割は、極めて重要になっている。
特に、大学院における再教育制度の充実への期待が高まっており、大学院において、この要請に積極的に対応することが望まれている。
オ さらに、外国人留学生について、今後、大学院段階においても、その大幅な増加が見込まれるところであり、これに対する積極的な対応が必要である。
なお、この場合、外国人留学生に対し博士の学位が適切に授与されるよう学位制度の趣旨に沿ってその運用の改善を図るとともに、教育研究指導を充実することも重要である。
カ 大学院の現状については、入学定員の充足率、修了者の進路状況等に問題があり、大学院における入学者選抜や教育研究指導の在り方についても今後一層の改善工夫を加えていく必要があるが、アからオまでに述べたところに照らし、既設の大学院の入学定員の見直し及びその有効な活用を図ることを検討しながら、専門分野によっては、必要に応じ、入学定員の増加を図ることをも含めて、全体として、大学院の整備を進める必要がある（別紙9参照）。
3 高等教育機関の地域配置の在り方
(1) 各地域ごとの整備の目途
ア 大学、短期大学及び高等専門学校の整備については、地域配置の適正化を図る観点に立って、大都市における新増設を抑制し、地方における整備を中心に行ってきた（別紙10参照）。
昭和50年代前期・後期計画期間中の動向を見ると、このような施策に併せて、大都市に所在する大規模な大学の定員超過の改善が図られたことなどによって、地域間の収容率（当該地域の18歳人口に対する当該地域の大学、短期大学の収容力の比率）の差も徐々にではあるが縮小してきている。
ちなみに、南関東、東海、近畿の三地域の昭和58年度の18歳人口は昭和50年度に比し、約37％増加しているが、この間、これらの地域における大学、短期大学入学者数は、約2％減少している。これに対し、これら三地域以外の地域においては、この間、18歳人口が約9％減少しているにもかかわらず、大学、短期大学入学者数は、約8％増加している。
また、大学、短期大学入学者の自県内入学率（大学、短期大学入学者のうち出身高等学校と同一県内の大学又は短期大学に入学した者の比率）も高まってきている。昭和58年度の大学入学者の自県内入学率は39.2％、短期大学入学者の自県内入学率は60.7％であり、昭和50年度の36.1％、57.5％に比し、いずれも約3％の上昇を見ている。
イ このように地域配置の適正化を図っていく方針は今後も維持していくべきものとの考え方に立って、計画期間中における各地域ごとの大学、短期大学及び高等専門学校の定員増の目途を設定することとした。
ウ 全国の地域区分については、従来の実態等を考慮して、地域の実情に応じたよりきめ細かな高等教育の整備を行うため、昭和50年代後期計画での地域区分を再編成し、北海道、北東北、南東北、北関東、南関東、甲信越静、東海、北陸、近畿、中国、四国、北九州、南九州の13地域とすることとした。
エ イ及びウで述べた方針に即して設定した具体的な各地域ごとの計画期間中における大学、短期大学及び高等専門学校の定員増の目途を示すと第2表のとおりである（別紙11参照）。
〔表略〕第2表 各地域ごとの整備の目途
この目途の設定に当たっては、①引き続き、大都市への大学、短期大学の集中を抑制し、地方に重点を置いた整備を進めることとし、②具体的には、18歳人口の推移の見通しや、従来の拡充整備の実績等を踏まえつつ、大学、短期大学への進学率や、自県内入学率の低い都道府県を有する地域については、これらを高めるべきものとの考え方に立って、ある程度の規模の整備を見込んだ。③また、大都市に著しい定員超過を是正することについても考慮した。
オ 上記エの第2表に示した各地域ごとの整備の目途の数については、これを固定的なものとして取り扱わず、計画期間中における各地域ごとの整備の進捗状況を勘案しながら、適宜、適切な補正を加えていくことが必要である。
また、それとともに全体として、期間を限った定員増を除く定員増について42,000人程度に、期間を限った定員増について44,000人程度になるよう、調整を図っていくことが必要である。
なお、期間を限った定員については、18歳人口の減少が見込まれる昭和68年度以降においては、漸次、廃止されていくこととなる。
カ 大学院の整備については、その性格に照らし、地域的な18歳人口の変動と直接に連動して考える必要性は少なく、上記エの第2表におけるような地域ごとの整備の目途を示さないこととした。
しかしながら、大学院が学術研究上重要な役割を果たすことをも考慮し、特に、博士課程の整備を進めるに当たっては、必要に応じ、その配置状況にも留意しながら、対処する必要があると考える。
(2) 工業（場）等制限区域及び政令指定都市等における大学等の整備（第3表）
ア 工業（場）等制限区域
首都圏及び近畿圏における工業（場）等制限区域については、引き続き、大学、短期大学の新増設を抑制することとする。
すなわち、これらの区域については、昭和50年代後期計画と同様、大学、短期大学の新増設は原則として行わないこととし、①学生の実員増を伴わないもの、②夜間教育あるいは通信教育を行うもの、③計画的な人材養成に係るもので特別の必要があるもの、④小規模な改組拡充で、当該専門分野の充実や社会の要請への対応あるいは適正な経営規模の確保のため、特別の必要があるものなどについてのみ新増設を認めることとする。
ただし、近年の生涯教育への要請の高まりや国際化の進展に適切に対応するため、上記①から④までに掲げる場合に加えて、社会人、留学生、帰国生徒の受入れに積極的に対応するものについても、新増設を認めることとする。また、計画期間中における18歳人口の急増に対処するために行われる期間を限った定員増についても認めることとする。
イ 政令指定都市等（アの区域を除く。）
政令指定都市（アの区域を除く。）及び仙台市の区域については、昭和50年代後期計画において、原則として、工業（場）等の制限区域に準じて、大学、短期大学の新増設を抑制しつつ、地域の事情に応じた弾力的な対応を考慮することとされてきた。
今後、計画期間中においても、政令指定都市（アの区域を除く。）及び仙台市の区域については、上記アの工業（場）等制限区域に準じて、大学、短期大学の新増設を抑制しつつ、地域の事情に応じた弾力的な対応を考慮するものとする。
〔表略〕第3表 工業（場）等制限区域及び政令指定都市等
（注）「工業（場）等制限区域」とは、「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」に規定する「工業等制限区域」及び「近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律」に規定する「工場等制限区域」をいう。
(3) 国、地方公共団体、学校法人の協力方式による高等教育機関の整備
大学、短期大学の地域配置の適正化は、徐々に進行してきているが、地方における整備に関しては、国立の大学、短期大学についてある程度進んだものの、私学については立地条件の問題等もあって十分には進まず、全体として、なお、その進展は不十分な状況にある。
今後、地方における高等教育機関の整備を図っていくためには、国、地方公共団体、学校法人の間の協力が重要と考えられるが、その協力方式として次のようなものが考えられる。
ア 公私協力方式
地方の要望に適切に応じた高等教育機関を設置・運営する場合には、地方公共団体と学校法人の協力によって設置・運営することが一つの適切な方法と考えられる。この場合、設置形態は私立であるが、次のような協力方式による設置・運営が考えられる。
① 地方公共団体が土地、校舎等の建物及び設備の一部を現物又は資金で準備する。
② 地方公共団体は、学校法人に対し、経常費の一部を補助する。
イ 国公私協力方式
計画的な人材養成を図る必要のある分野や地域配置の適正化等国の観点からその設置の必要性が特に高いものについては、設置形態は私立であるが、次のような協力方式による設置・運営が考えられる。
① 地方公共団体が土地、国が校舎等の建物及び設備を現物又は資金で準備する。
② 地方公共団体は学校法人に対し、経常費の一部を補助する。
ウ 一部事務組合立方式
一地方公共団体では高等教育機関を設置・運営することが困難な場合には、一部事務組合を設けて設置・運営する方式も適切であると考えられる。
上記ア、イの方式による場合には、高等教育機関の運営の基本的事項に関して国又は地方公共団体の意向を適切に反映することのできる方途が講ぜられる必要があるが、その際、私学の特性を阻害しないよう特段の留意を要する。
VI 計画推進のための方策等
(1) 以上述べたような事項を適切に実施していくため、特に次のような諸点について配慮する必要がある。
ア 国民各層の高等教育に対する多様な要請に適切に対処するために、次のような方途について検討すること。
① 教育課程、履修方法等の柔軟化を図るため、一般教育課程、教養部、学部、大学院等の学内組織の柔軟化や再編成を行うこと。
② 大学の修業年限及び大学院入学資格を弾力化すること。
③ 生涯教育の時代に対応し、卒業単位に至らないまでもある一定の単位の修得に対して、社会的評価を与える制度を設けること。
イ 大学、短期大学、高等専門学校のみならず放送大学、通信教育、専修学校を含めた高等教育全体の広がりの中で連携協力を深め、これらの高等教育機関の相互の交流を促進するために必要な方途について検討すること。例えば、それぞれの高等教育機関の単位を公的に認定するための新たなシステムを検討すること。
ウ 開かれた高等教育機関の整備、高等教育機関の国際化、特色ある高等教育機関の整備を推進する観点に立って、設置基準等関係の基準について検討すること。また、同様の観点から、工業（場）等制限区域内も含め、大都市における高等教育機関の在り方について検討すること。
エ 私学助成については、私学の教育研究条件の一層の向上を図るとともに、それぞれの高等教育機関の個性化、国際化、地域配置の適正化、時代の要請に応じた学部、学科の改組転換、大学院の教育研究活動の活性化を促進する方途について検討すること。
オ 上記エとも関連して、学部、学科の改組転換が積極的に進められるよう、認可手続の簡素化等を図ること。
カ 地方における高等教育機関の整備を図っていくために、国、地方公共団体、学校法人の間の協力が円滑に行われるよう、その方途について検討すること。
キ 大学の立地に当たっては、学校法人と地方公共団体その他の関係者が共通理解のもとに、良好な教育研究環境の計画的な整備を図ること。
(2) 高等教育の整備を図るに当たっては、著しく普及した高等教育の在り方や学術水準の維持向上の問題等、広く質・量両面にわたる検討が必要であり、また、入学者選抜の在り方や高等教育を含む学校制度全般について検討を加える必要がある。
本分科会としては、これらの問題についての検討の重要性を認識するものであるが、これらの問題についての他の関係の審議会等における検討の状況等を考慮し、本分科会としては、当面の高等教育の計画的な整備の方向を示すこととした。
(3) なお、この計画に示した内容については、計画期間中、高等教育機関への進学の状況、高等教育機関の収容力の状況、全国総合開発計画の進行状況、人材需要の動向及び雇用の動向、経済情勢及び財政事情等に留意しつつ、適時、計画の進行状況を把握し、適切な補正を加えていくことが必要である。
また、この計画に引き続く、昭和68年度以降の高等教育の計画的整備の在り方については、この計画期間内の適切な時期に策定することが適当である。
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参考資料
別紙1 高等教育の現状（昭和58年度）
1. 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）
〔表略〕(a) 学校数
（注）国立大学の欄には放送大学学園立1校を含む。
〔表略〕(b) 学生数
（注）1．大学、短期大学、高等専門学校の学生数は、大学学部、短期大学本科、高等専門学校（第4、5年次）の在学者数及び入学者数（高等専門学校は第4年次在学者数）である。
2．大学院の入学者数は、修士課程、区分制博士課程の前期及び後期課程、一貫制博士課程の入学者の合計である。
2. 大学通信教育
〔表略〕大学通信教育の学校数・学生数
（注）「その他の学生」とは、専攻科学生、聴講生等である。
別紙2 大学、短期大学の整備状況
1. 大学、短期大学の規模の推移
〔表略〕大学、短期大学の規模の推移
（注）1．私立欄の（ ）は、定員の増加数のうち実員増を伴う数である。
2．計欄の（ ）は、私立欄の（ ）の数字と国公立の定員の増加数とを加算したものである。
2. 計画期間における拡充見込数
〔表略〕計画期間における拡充見込数
別紙3 高等教育機関への進学状況
1. 高等教育機関への入学状況
〔表略〕高等教育機関への入学状況（昭和30年度～58年度）
（注）1．大学・短期大学への入学者数には、過年度高等学校卒業者（浪人）を含む。
2．昭和40年度には国立工業教員養成所への入学者を、また、昭和40～52年度には国立養護教諭養成所への入学者を「高等専門学校第4年次在学者数」欄に含む。
2. 大学、短期大学への進学率の推移
〔表略〕大学、短期大学への進学率の推移（昭和30年度～58年度、男女別、高等学校等への進学率を含む）
（注）1．大学・短期大学への進学率＝当該年度の大学、短期大学入学者数÷3年前の中学校卒業者数×100
2．高等学校等への進学率＝中学校卒業者のうち高等学校等の本科・別科、高等専門学校に進学した者の数÷中学校卒業者数×100
〔表略〕（参考）専修学校（専門課程）入学者の18歳人口に対する比率（昭和51年度～58年度）
（注）比率＝専修学校（専門課程）入学者数÷3年前中学校卒業者数×100
3. 高等学校新規卒業者の進学状況等の推移
〔表略〕(1) 高等学校新規卒業者の大学、短期大学への志願率の推移（昭和50年度～58年度、男女別）
（注）志願率＝当該年度高等学校卒業者のうち、大学（学部）又は短期大学（本科）へ願書を提出した者の数÷当該年度高等学校卒業者数×100
〔表略〕(2) 高等学校新規卒業者の大学、短期大学への進学率の推移（昭和50年度～58年度、男女別。参考として大学・短期大学別）
（注）進学率＝大学（学部）又は短期大学（本科）入学者のうち、当該年度高等学校卒業者の数÷当該年度高等学校卒業者数×100
〔表略〕(3) 高等学校新規卒業者の専修学校（専門課程）への進学率の推移（昭和51年度～58年度、男女別）
（注）進学率＝専修学校（専門課程）の入学者のうち当該年度高等学校卒業者の数÷当該年度高等学校卒業者数×100
〔表略〕(4) 高等学校新規卒業者の大学、短期大学、専修学校（専門課程）への進学率の推移（昭和51年度～58年度、男女別）
（注）進学率＝(2)＋(3)
4. 都道府県別大学、短期大学への進学率の推移（昭和50～58年度）
〔表略〕都道府県別大学、短期大学への進学率の推移（昭和50～58年度）
（注）進学率＝当該年度の大学、短期大学入学者数÷3年前の中学校卒業者数×100
5. 都道府県別高等学校新規卒業者の大学、短期大学、専修学校（専門課程）への進学率の推移
〔表略〕都道府県別高等学校新規卒業者の大学、短期大学、専修学校（専門課程）への進学率の推移（昭和53年度・58年度）
（注）1．進学率＝進学者数÷当該年度高等学校卒業者数×100
2．なお、本表は高等学校側からの調査結果によるものであるので、全国計は3の進学率とは必ずしも一致していない。
6. 大都市圏所在大学、短期大学への入学者数の推移（昭和50～58年度）
〔表略〕大都市圏所在大学、短期大学への入学者数の推移（昭和50～58年度）
（注）大都市圏とは、南関東、東海、近畿の三地域をさす。
7. 私立大学、短期大学の定員超過率の推移
〔表略〕私立大学、短期大学の定員超過率の推移（昭和50～58年度）
（注）定員超過率＝入学者数÷入学定員
別紙4 18歳人口の地域分布の推移
〔表略〕18歳人口の地域分布の推移（昭和58年度～75年度、13地域別）
（注）1．3大都市圏とは、南関東、東海、近畿の三地域である。
2．（ ）内の数は各地域人口の全国計に対する比率（％）である。
3．人口は百人の位を四捨五入しているので、各地域人口の計と、「計」欄の人口は必ずしも一致しない。
別紙5 開かれた高等教育機関の整備
1. 単位互換
実施状況
〔表略〕① 昭和57年度の単位互換の実施状況（大学課調）
（注）1．国内・国外の内訳は、それぞれ内数である。
2．国外受託大学数は、学部段階では国立88校、公立2校、私立170校、大学院段階は、国立62校、公立3校、私立36校となっている。
3．短大と単位互換を行った大学は次のとおり。徳島大学→徳島大学工業短期大学部 4人、学習院大学→学習院女子短期大学 20人、杉野女子大学→杉野女子大学短期大学部 2人
4．大学、短大とも単位互換を行っている大学はなかった。
〔表略〕② 実施状況の推移（昭和52年度～57年度、大学課調）
（注）（ ）は実施大学のうち委託大学数であり、学部、大学院の小計及び計は、重複している大学を除いた数である。
2. 大学院指導委託
〔表略〕① 昭和57年度の実施状況（大学課調）
（注）1．実施大学数については、重複分を除く。
2．大学附置研究所・併設短期大学は個別に数えていない。
3．岡崎国立共同研究機構の3研究所は1つとして扱った。
〔表略〕② 実施状況の推移（昭和52年度～57年度、大学課調）
（注）実施大学数欄「→大学・研究所」は重複分を除いたもの。
3. 社会人の大学・短期大学受入れ状況
〔表略〕社会人の大学・短期大学受入れ状況（昭和55年度～58年度）
（注）1．本調査における社会人とは、高等学校卒業後相当の期間職業に従事する、あるいは家庭人となるなど専ら大学入学のための学習をしている者（いわゆる浪人）以外の者をいう。
2．（ ）内は、特別の入学者選抜による入学者数を内数で示したものである。
出典：大学入学者選抜実態調査
4. 公開講座の現状
〔表略〕(1) 大学公開講座実施状況の推移（昭和51年度～57年度、大学課調）
〔表略〕(2) 大学公開講座の開設状況（昭和57年度、大学課調）
（注）1．資格取得に関することを主たる目的とするもの、学内者を主たる対象とするものは除いてある。
2．開設時間数については、回答不能とした大学（私立1校、55講座）分は、除外して計算してある。
3．受講者数については、回答不能とした大学（公立1校・私立1校、6講座）分は、除外して計算してある。
4．男女別受講者は、回答のあった大学について合計したものである。
〔表略〕(3) 大学公開講座の内容（昭和57年度、大学課調）
（注）2つ以上の内容をもつものは、それぞれに1講座と数えているため各内容の合計は計と一致しない。
〔表略〕(4) 大学公開講座の一講座当たり開設（昭和57年度、大学課調）
（注）「A～B時間」はA時間以上B時間未満の意味である。
〔表略〕(5) 大学公開講座の受講対象者（昭和57年度、大学課調）
（注）2つ以上の区分を対象としているものは、それぞれに1講座と数えてある。
別紙6 高等教員〔ママ〕の国際化
1. 留学生数の推移（各年5月1日現在留学生数）
〔図略〕図「留学生数の推移」（昭和47年～58年、留学生総数・私費留学生数・国費留学生数・外国政府派遣留学生数）
（注）1．外国政府派遣留学生は、中国政府の派遣留学生である（国費留学生に採用された者を除く）。
2．昭和57年度までは大学、短期大学のみ。昭和58年度は大学、短期大学と高等専門学校（3年次、4年次、5年次）、専修学校（専門課程）の合計。（学術国際局ユネスコ国際部留学生課調）
2. 帰国生徒の大学、短期大学受入れ状況
〔表略〕帰国生徒の大学、短期大学受入れ状況（昭和55年度～58年度）
（注）（ ）内は特別の入学者選抜による入学者数を内数で示したものである。
出典：大学入学者選抜実態調査
別紙7 大学、短期大学の専門分野別入学者の状況
1. 大学
〔表略〕－58年度－ 大学の専門分野別・設置者別入学者数（高等教育計画課調（58.5.1現在））
（注）1．「その他」の欄の「教養課程文科」、「教養課程理科」は、入学した段階で細かい専門に分類されない学生を便宜上掲げたものである。
2．「その他」の欄の「その他」は、広島大学及び大阪府立大学の総合科学部、岩手大学の人文社会科学部及び日本大学の国際関係学部の入学者数を示す。
〔表略〕－50年度－ 大学の専門分野別・設置者別入学者数（高等教育計画課調（50.5.1現在））
（注）1．「その他」の欄の「教養課程文科」、「教養課程理科」は、入学した段階で細かい専門に分類されない学生を便宜上掲げたものである。
2．「その他」の欄の「その他」は、筑波大学の医学・体育・芸術専門学群及び広島大学の総合科学部の入学者を示す。
2. 短期大学
〔表略〕－58年度－ 短期大学の専門分野別・設置者別入学者数（出典：学校基本調査報告書（58.5.1現在））
（注）「その他」は理学である。
〔表略〕－50年度－ 短期大学の専門分野別・設置者別入学者数（出典：学校基本調査報告書（50.5.1現在））
（注）「その他」は教育学等である。
別紙8 大学、短期大学の入学定員に対する欠員状況（昭和58年度）
1. 大学
〔表略〕大学の入学定員に対する欠員状況（地域別・設置者別・昼夜別）
（注）1．学校基本調査及び大学、短期大学一覧による高等教育計画課調
2．大学は学部、短期大学は学科による。
3．「－」は、当該区分の入学定員がないことを示す。
2. 短期大学
〔表略〕短期大学の入学定員に対する欠員状況（地域別・設置者別・昼夜別）
（注）1．学校基本調査及び大学、短期大学一覧による高等教育計画課調
2．大学は学部、短期大学は学科による。
3．「－」は、当該区分の入学定員がないことを示す。
3. 大学及び短期大学の計
〔表略〕大学及び短期大学の入学定員に対する欠員状況の計（地域別・設置者別・昼夜別）
（注）1．学校基本調査及び大学、短期大学一覧による高等教育計画課調
2．大学は学部、短期大学は学科による。
別紙9 大学院の現状（昭和58年度）
1. 大学院設置状況
〔表略〕大学院設置状況（大学院を置く大学・研究科数・入学定員・入学者数・在学者数、設置者別）
（注）入学定員、入学者数及び在学者数欄について
「修士課程」＝修士課程、区分制博士課程（前期2年の課程）及び5年一貫制博士課程（在学者数欄にあってはその1・2年次）
「博士課程」＝区分制博士課程（後期3年の課程）及び医歯学の博士課程、在学者数欄にあっては5年一貫制博士課程の3～5年次を含む。
出典：全国大学一覧（昭和58年度）、学校基本調査報告書（昭和58年度）
2. 大学院在学者数
〔表略〕大学院在学者数（昭和35・45・55・58年度、修士課程・博士課程別、設置者別・分野別）
（注）1．「修士課程の在学者数」は、修士課程並びに博士課程（医歯学を除く）1年次及び2年次に在学する者を合計したものである。また、「博士課程の在学者数」は、博士課程（医歯学を除く）3年次以降及び博士課程（医歯学）に在学する者を合計したものである。
2．「工学」には商船を含む。
出典：各年度学校基本調査報告書
3. 大学院入学状況
〔表略〕(a) 修士課程（設置者別・分野別の入学志願者・入学定員・入学者・充足率）
（注）1．「修士課程」とは、修士課程、区分制博士課程（前期2年の課程）、及び一貫制博士課程（医・歯学を除く）をいう。
2．「工学」には商船を含む。
出典：学校基本調査報告書（昭和58年度）、全国大学一覧（昭和58年度）
〔表略〕(b) 博士課程（設置者別・分野別の入学志願者・入学定員・入学者・充足率）
（注）「博士課程」とは、区分制博士課程（後期3年の課程）及び医・歯学の博士課程をいう。
出典：学校基本調査報告書（昭和58年度）、全国大学一覧（昭和58年度）
4. 大学院の進路別修了者数
〔表略〕(a) 修士課程（分野別の修了者・進学者・就職者・無業者等）
（注）1．（ ）は修了者に対する比率である。
2．「工学」には商船を含む。
3．「無業者」には、研究生として当該学校に残っている者及び専修学校、各種学校、職業訓練校等入学者を含み、また、家事手伝い、一時的な仕事に就いた者を含む。
4．「その他」とは死亡、不詳の者である。
出典：学校基本調査報告書（昭和58年度）
〔表略〕(b) 博士課程（分野別の修了者・就職者・無業者等）
（注）1．（ ）は修了者に対する比率である。
2．修了者には、所定の年限以上在学し所定の単位を修得したが、学位を取得せず退学した者を含む。
3．「無業者」には、研究生として当該学校に残っている者及び専修学校、各種学校、職業訓練校等入学者を含み、また、家事手伝い、一時的な仕事に就いた者を含む。
4．「その他」とは、死亡、不詳の者である。ただし、進学者、臨床研修医を含む。
出典：学校基本調査報告書（昭和58年度）
別紙10 地域配置の適正化
1. 対18歳人口収容力指数
〔表略〕対18歳人口収容力指数（昭和50年度～58年度、8ブロック別）
（注）1．学校基本調査報告書による。
2．対18歳人口収容力指数（C）＝当該地域所在大学、短期大学の入学者数（B）÷当該地域の3年前の中学校卒業者数（A）×100
2. 大学・短期大学への入学者数と18歳人口の推移
〔表略〕大学・短期大学への入学者数と18歳人口の推移（昭和50年度～58年度、全国計・大都市圏・その他）
（注）1．大都市圏とは、南関東、東海、近畿の三地域をさす。
2．（ ）内は、昭和50年度を100とした場合の指数である。
3. 都道府県別大学・短期大学入学者の自県内入学率の推移
〔表略〕都道府県別大学・短期大学入学者の自県内入学率の推移（昭和50年度・58年度）
（注）自県内入学率（大学）＝（A）のうち自県内の大学への入学者数÷（A）自県内の高等学校卒業後全国いずれかの大学に入学した者×100
自県内入学率（短期大学）＝（A）のうち自県内の短期大学への入学者数÷（A）自県内の高等学校卒業後全国いずれかの短期大学に入学した者×100
4. 大学、短期大学の在学者数の推移
〔表略〕大学、短期大学の在学者数の推移（昭和50年度～58年度、東京23区・政令指定都市・その他）
（注）1．在学者数は、大学は学部学生数、短期大学は本科学生数であり、学部・学科所在地による。
2．55年度から政令指定都市に広島市が加わったため、55年度の欄には広島市を加えた数字を〈 〉で示すとともに、55年度以降の欄には、広島の数字を含んでいる。
5. 大学、短期大学の大都市、その他別入学定員の増加状況
〔表略〕大学、短期大学の大都市、その他別入学定員の増加状況（昭和51～55年度合計、56～58年度、設置者別）
（注）1．「大都市」とは、東京23区及び政令指定都市であるが、「昭和51～55年度合計」の大都市の欄には広島市を含んでいない。
2．私立については、実員増を伴うもののみである。
6. 私立大学・短期大学の年度別入学定員（実員増を伴うもの）の増加状況
〔表略〕私立大学・短期大学の年度別入学定員（実員増を伴うもの）の増加状況（昭和51年度～58年度、大都市・その他）
（注）「大都市」とは、東京23区及び政令指定都市であるが、昭和51～55年度の「大都市」の欄には広島市を含んでいない。
別紙11 高等教育機関の地域別の拡充の目途（期間を限った定員増を含む。）
〔表略〕高等教育機関の地域別の拡充の目途（13地域別。58年度18歳人口・入学者数、60年度入学定員、67年度18歳人口・入学者数・入学定員、61～67年度拡充の目途、75年度18歳人口、18歳人口の67年度－58年度の増減）
（注）1．60年度入学定員は推計である。
2．3大都市圏とは、南関東、東海、近畿の3地域である。
3．（ ）内の数は、全国計に対する比率（％）である。
（参考）
1. 恒常的な定員増及び期間を限った定員増の目途の算定方法
〔図略〕図「恒常的な定員増及び期間を限った定員増の目途の算定方法」（58年度・60年度・67年度・75年度の入学定員・定員超過分・期間を限った定員と進学率）
(1) 恒常的な定員増の目途（42,000人）の算定方法
① 昭和75年度の大学、短期大学及び高等専門学校の規模すなわちこれらの学校への入学者数を昭和58年度の数613,000人と同程度と想定する。
② 私学の定員超過は昭和75年度に向けて長期的には更に改善されていくべきものと考え、昭和75年度の国公私を通じた定員超過率を1.1倍程度と想定する。
③ 国公私を通じた定員超過率1.1倍程度で613,000人の入学者を収容するためには、昭和75年度の大学、短期大学及び高等専門学校の入学定員を551,000人まで整備しておく必要がある。（具体的な算定はより複雑な過程を経ているので、単純に613,000人を1.1で除した数とは一致していない。以下の説明についても同様。）
④ 昭和60年度の大学、短期大学及び高等専門学校の入学定員は495,000人（高等教育計画課推計）であるから、昭和61年度から75年度までに必要な定員増数は56,000人であるが、昭和67年度まで18歳人口が急増することにかんがみ、56,000人の4分の3すなわち42,000人を計画期間中に整備することとする。
(2) 期間を限った定員増の目途（44,000人）の算定方法
⑤ 昭和67年度の大学、短期大学及び高等専門学校の恒常的な定員は、④より537,000人と見込まれる。
⑥ 大学等への進学者数が増加する昭和67年度までにあっても、私学の定員超過は現状程度を上限として守っていくべきものと考え、昭和67年度の国公私を通じた定員超過率を、昭和58年度の1.28倍と同率と想定する。
⑦ 恒常的な定員に現状程度の定員超過を見込むと、⑤、⑥により685,000人の入学者を収容できる。
⑧ 昭和67年度の大学、短期大学及び高等専門学校への進学率を昭和58年度の率35.6％と同率と想定すると、これらの学校への入学者数は729,000人と見込まれる。
⑨ 昭和67年度に収容すべき729,000人（⑧）に対し、恒常的な定員増で対応できる685,000人（⑦）との差44,000人については、既存の大学、短期大学で期間を限った定員増を行って対応することとする。
2. 高等教育の規模等の推移
〔図略〕図「高等教育の規模等の推移」（昭和35年度～75年度。18歳人口、高等学校卒業者数、合格率、高等学校新規卒業者の大学・短期大学志願率、大学・短期大学進学率、大学・短期大学入学者数、国立分）
（注）合格率＝大学・短期大学入学者数÷志願者総数（過年度卒業者を含む。）
参考資料
1. 審議経過
(1) 概 要
大学設置計画分科会においては、昭和56年12月10日以来、昭和61年度以降の高等教育の計画的整備の在り方について審議を進めてきたが、審議経過の概要は次のとおりである。
① 「昭和50年代後期計画」による整備の進捗状況等の分析・検討と高等教育計画専門委員会の設置（昭和56年12月～57年6月）
まず、「昭和50年代後期計画」による整備の進捗状況、「昭和50年代後期計画」策定後の高等教育への進学動向等について分析、検討を行うこととし、高等教育計画専門委員会を設置した。
大学設置計画分科会 3回 開催
高等教育計画専門委員会 6回 開催
② 今後の高等教育の計画的整備の在り方について討議（昭和57年10月～58年3月）
高等教育計画専門委員会は、今後の高等教育の計画的整備の在り方について、検討項目ごとに討議を行った。
高等教育計画専門委員会 5回 開催
③ 関係各省庁から意見聴取（昭和58年4月）
大学設置計画分科会及び高等教育計画専門委員会は、合同会議を開催し、国土庁、経済企画庁、通商産業省及び自治省から、今後の高等教育の計画的整備の在り方に関連して、意見聴取を行った。
④ 中間報告案の取りまとめ（昭和58年5月～9月）
起草小委員会において、高等教育計画専門委員会中間報告案の草案を取りまとめた。
大学設置計画分科会 1回 開催
起草小委員会 8回 開催
⑤ 中間報告の決定（昭和58年9月～10月）
高等教育計画専門委員会中間報告案の取りまとめについて審議し、昭和58年10月21日、高等教育計画専門委員会中間報告を公表した。
大学設置審議会総会 1回 開催
大学設置計画分科会 2回 開催
高等教育計画専門委員会 1回 開催（大学設置計画分科会との合同会議）
⑥ 関係各団体から意見聴取（昭和58年12月）
関係各団体から中間報告に対する意見聴取を行った。
大学設置計画分科会 1回 開催
高等教育計画専門委員会 1回 開催
⑦ 最終報告の取りまとめと公表（昭和59年2月～6月）
最終報告を取りまとめ、昭和59年6月6日、公表した。
大学設置審議会総会 1回 開催
大学設置計画分科会 1回 開催
高等教育計画専門委員会 4回 開催（うち1回は大学設置計画分科会との合同会議）
以上、昭和56年12月から昭和59年6月までの会議の開催回数は、
大学設置審議会総会 2回
大学設置計画分科会 9回
高等教育計画専門委員会 18回（うち3回は大学設置計画分科会との合同会議）
起草小委員会 8回
であった。
(2) 審議経過
〔表略〕審議経過（年月日・会議名・審議の概要）
〔表略〕（備考）意見聴取を行った関係団体（12月22日・23日、国立大学協会ほか）
2. 大学設置審議会大学設置計画分科会の構成
大学設置計画分科会
昭和59年度
| 天城 勲 |
放送教育開発センター所長 |
| 石井公一郎 |
ブリヂストンサイクル㈱会長 |
| 石川忠雄 |
慶応義塾大学長 |
| 伊勢田耀子 |
津田塾大学教授 |
| 稲葉哲雄 |
大阪府立大学名誉教授 |
| 江尻 進 |
日本新聞協会顧問 |
| 小原哲郎 |
玉川大学長 |
| 川又良也 |
京都大学教授 |
| 吉川晴夫 |
静岡県教育委員会教育長 |
| 久野 洋（分科会長） |
慶応義塾大学教授 |
| 幸田三郎 |
フェリス女学院長 |
| 近藤道生 |
㈱博報堂会長 |
| 清水義弘 |
上智大学教授 |
| 名取礼二 |
学校法人慈恵大学理事長 |
| 村井資長 |
早稲田大学名誉教授 |
昭和58年度
| 天城 勲 |
放送教育開発センター所長 |
| 石井公一郎 |
ブリヂストンサイクル㈱社長 |
| 石川忠雄 |
慶応義塾大学長 |
| 伊勢田耀子 |
津田塾大学教授 |
| 稲葉哲雄 |
大阪府立大学名誉教授 |
| 江尻 進 |
日本新聞協会専務理事 |
| 小原哲郎 |
玉川大学長 |
| 川又良也 |
京都大学教授 |
| 吉川晴夫 |
静岡県教育委員会教育長 |
| 久野 洋（分科会長） |
慶応義塾大学教授 |
| 幸田三郎 |
フェリス女学院長 |
| 近藤道生 |
㈱博報堂社長 |
| 清水義弘 |
上智大学教授 |
| 名取礼二 |
東京慈恵会医科大学長 |
| 村井資長 |
早稲田大学名誉教授 |
昭和57年度
| 天城 勲 |
放送教育開発センター所長 |
| 石川忠雄 |
慶応義塾大学長 |
| 稲葉哲雄 |
大阪府立大学長 |
| 江尻 進 |
日本新聞協会専務理事 |
| 小原哲郎 |
玉川大学長 |
| 川又良也 |
京都大学教授 |
| 吉川晴夫 |
静岡県教育委員会教育長 |
| 久野 洋（分科会長） |
慶応義塾大学教授 |
| 幸田三郎 |
フェリス女学院長 |
| 近藤道生 |
㈱博報堂社長 |
| 清水義弘 |
上智大学教授 |
| 名取礼二 |
東京慈恵会医科大学長 |
| 道 喜美代 |
日本女子大学名誉教授 |
| 村井資長 |
早稲田大学名誉教授 |
| 村上素男 |
東京都民銀行会長 |
昭和56年度
| 天城 勲 |
放送教育開発センター所長 |
| 稲葉哲雄 |
大阪府立大学長 |
| 江尻 進 |
日本新聞協会専務理事 |
| 小原哲郎 |
玉川大学長 |
| 香月秀雄 |
千葉大学長 |
| 川又良也 |
京都大学教授 |
| 久野 洋（分科会長） |
慶応義塾大学教授 |
| 幸田三郎 |
フェリス女学院長 |
| 近藤道生 |
㈱博報堂社長 |
| 清水義弘 |
上智大学教授 |
| 名取礼二 |
東京慈恵会医科大学長 |
| 西尾 優 |
鳥取県教育委員会教育長 |
| 道 喜美代 |
日本女子大学名誉教授 |
| 村井資長 |
早稲田大学名誉教授 |
| 村上素男 |
東京都民銀行会長 |
高等教育計画専門委員会
| 天城 勲（主査） |
放送教育開発センター所長 |
| 天野郁夫 |
東京大学助教授 |
| 飯島宗一 |
名古屋大学長 |
| 大沼 淳 |
文化学園理事長 |
| 小原哲郎 |
玉川大学長 |
| 黒羽亮一 |
日本経済新聞社論説委員 |
| 近藤道生 |
㈱博報堂会長 |
| 篠塚英子 |
日本経済研究センター研究員（昭和58年3月まで） |
| 司馬正次 |
筑波大学教授 |
| 島田晴雄 |
慶応義塾大学教授 |
| 清水成之 |
私立大学退職金財団理事 |
| 清水義弘 |
上智大学教授 |
| 下河辺 淳 |
総合研究開発機構理事長 |
| 道正邦彦 |
雇用促進事業団理事長 |
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