高等教育関係法令①：国立学校設置法施行規則（昭和24年6月22日文部省令第23号）

　国立学校設置法施行規則のざっくりした改正歴を調べていたところ、Google検索をしてもなかなか転がっていないのに不便した。なので、とりあえず知りたかった制定当初の条文を書き起こしてみる。時間があればそのうちメジャーアップデート版（？）についても載せていきたい。

　旧字体は新字体に改めた。また、別表は横書きの表に直し、漢数字から算用数字に改めた。表中の水色のセルは恐らく誤記で、合計から他の値を差し引くことで正しい数値が得られると思われるが、特に直していない。

　出典：官報 1949年06月22日 - 国立国会図書館デジタルコレクション

◎文部省令第二十三号

　国立学校設置法を実施するため、この省令を制定する。

　昭和二十四年六月二十二日

　　　　　　文部大臣　高瀬荘太郎

国立学校設置法施行規則

　　　第一章　国立大学

第一条　国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号、以下法という。）第三条に規定する各国立大学に学長、学部長、主事、教授、助教授、講師、助手、附属学校の長及び教員並びに教務職員、技術職員及び事務職員を置き、その定員は、別表第一 による。

第二条　学長、教授、助教授及び助手は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十八条に規定する職務に従事する。

２　講師は、教授又は助教授に準ずる職務に従事する。

３　 教務職員は、大学で定める職にある者とし、数授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。

４　技術職員は、この規則に定めるものを除く外、大学で定める職にあるものを除く外、大学で定める職にある者とし、技術に関する職務に従事する。

５　事務職員は、この規則に定めるものを除く外、大学で定める職にあるものを除く外、大学で定める職にある者とし、庶務、会計等の事務に従事する。

第三条　国立大学の各学部の長は、学部長とし、その大学の教授である者をもつて充てる。但し、単に一箇の学部を置く大学にあつては、学部長を置かないことができる。

第四条　教授上又は管理上必要がある場合には、国立大学又はその学部に分校を置くことができる。

２　分校の長は、主事とし、その大学の教授である者をもつて充てる。

第五条　各国立大学に、事務局及び厚生補導に関する部を置く。但し、特別の事情がある場合は、これらを合せて一つの部局とすることができる。事務局は、庶務、会計及び施設等に関する事務をつかさどる。

２　事務局及び前項の部には、それぞれその大学の規模に応じ、適当数の課を置くことができる。

３　事務局、部の長は、それぞれ局長、部長及び課長とする。

４　局長は、事務職員をもつて、部長は、事務職員又は教授もしくは助教授である者をもつて、課長は、事務職員又は技術職員をもつて充てる。但し、必要がある場合は、教授又は助教授である者をもつて充てること ができる。

第六条　法第四条に規定する各研究所にそれぞれその長を置き、その大学の教授である者をもつて充てる。

第七条　法第五条に規定する各研究施設にそれぞれその長を置き、その研究施設の規模に応じその大学の教授又は助教授である者をもつて充てる。但し、特別の必要がある場合は、事務職員をもつて充てることができる。

第八条　法第五条に規定する病院又は病院分院に薬局を置く。

２　薬局の長は、薬局長とし、技術職員をもつて充てる。

第九条　大学において必要がある場合は、法第六条に規定する図書館に分館を置くことができる。

２　図書館及び図書館分館の長は、それぞれ館長及び分館長とする。

３　館長は、その大学の教授である者をもつて、分館長は、その大学の教授又は助教授である者をもつて充てる。但し、必要がある場合は、館長又は分館長は、事務職員をもつて充てることができる。

第十条　国立大学の各学部、分校、附置の研究所、学部附属の研究施設及び図書館には、その規模に応じてそれぞれ事務部又は事務室を置くこと ができる。

２　事務部及び事務室の長は、それぞれ事務長及び事務主任とする。

３　事務長及び事務主任は、それぞれ事務職員をもつて充てる。

第十一条　法又はこの規則に定めたものを除く外、国立大学の内部組織に関しては、それぞれその大学の定めるところによる。

　　　第二章　国立高等学校

第十二条　法第九条に規定する各国立高等学校に校長、教諭、養護教論、実習助手並びに技術職員及び事務職員を置き、その定員は、別表第二による。

第十三条　校長、教諭、養護教諭及び事務職員は、学校教育法第五十一条において準用された同法第二十八条に規定する職務に従事する。

２　実習助手は、実験又は実習について教諭の職務を助ける。

第十四条　各国立高等学校に事務部を置く。但し、必要がある場合は、事務部の外に教務に関する課を置くことができる。

２　事務部及び課の長は、それぞれ事務長及び課長とする。

３　事務長及び課長は、事務職員をもつて充てる。但し、必要がある場合は数務に関する課の課長は、教諭である者をもつて充てることができる。

　　　第三章　国立の各種学校

第十五条　法第十条に規定する各国立の各種学校に校長、教授、助教授、講師、助手、附属学校の校長、教論及び養護教諭並びに教務職員、術職員及び事務職員を置き、その定員は、別表第三による。

第十六条　国立の各種学校に置かれる附属学校の校長は、その各種学校の教授又は助教授もしくは附属学校の教諭であるものをもつて充てる。

　　　第四章　雑則

第十七条　第二条第四項及び第十一条の規定は、国立高等学校に、第二条、第十一条及び第十四条の規定は、国立の各種学校に準用する。但し、第十四条第三項但書中「教諭」とあるのは、「教授、助教授又は附属学校の教諭」と読み替えるものとする。

第十八条　法附則第五項に掲げる学校に学長、校長、教授、助教授、講師、助手並びに教務議員、技術職員及び 事務職員を置き、その定員は、別表第四による。

　　　附則

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年五月三十一日から適用する。

２　国立大学の学部長及び分校主事は、第三条及び第四条第二項の規定にかかわらず、当分の間、教授でない者をもつて充てることができる。

３　法附則第三項に規定する各国立大学に包括される学校の課程の長はその大学の学長、学部長又は分校の主事である者をもつて充てる。但し、昭和二十四年七月三十一日までは、なお従前の例による。

　　　別表第一

国立大学の名称	学長	学部長及び主事	教授	助教授	講師	助手	附属学校の長及び教員	教務職員 技術職員 事務職員	計
北海道大学	1	7	277	243	30	328	‐	1686	2572
北海道学芸大学	1	‐	126	88	23	4	64	354	660
室蘭工業大学	1	‐	27	18	10	1	-	90	147
小樽商科大学	1	‐	20	8	4	1	-	64	98
帯広畜産大学	1	‐	20	15	10	1	-	104	151
弘前大学	1	3	89	63	15	41	57	556	825
岩手大学	1	3	99	68	28	4	26	369	598
東北大学	1	8	349	290	37	425	47	2840	3997
秋田大学	1	2	87	57	21	2	45	281	496
山形大学	1	4	104	66	25	5	36	317	558
福島大学	1	2	78	47	18	2	50	228	426
茨城大学	1	3	115	71	30	5	37	316	578
宇都宮大学	1	2	78	53	15	2	42	272	465
群馬大学	1	3	104	77	21	41	45	610	902
埼玉大学	1	2	67	41	12	3	41	183	350
千葉大学	1	5	162	121	46	62	68	1163	1628
東京大学	1	9	480	395	74	652	13	4243	5867
東京外国語大学	1	-	37	15	8	1	-	59	121
東京学芸大学	1	-	169	111	21	5	132	487	926
東京農工大学	1	2	50	39	17	2	-	202	313
東京芸術大学	1	2	48	37	40	2	-	164	294
東京教育大学	1	5	174	109	27	43	99	487	945
東京工業大学	1	-	81	93	27	164	-	552	918
お茶の水女子大学	1	2	48	27	24	‐	72	145	320
電気通信大学	1	-	33	25	10	2	-	78	149
一橋大学	1	3	66	39	9	19	-	187	324
横浜国立大学	1	3	118	82	19	4	44	361	632
新潟大学	1	6	166	122	32	58	66	1040	1491
富山大学	1	4	90	53	22	4	30	288	492
金沢大学	1	6	197	143	58	64	67	1167	1703
福井大学	1	2	69	46	14	2	20	227	381
山梨大学	1	2	71	53	24	2	23	237	413
信州大学	1	6	153	110	33	44	52	824	1223
岐阜大学	1	2	83	57	24	3	16	266	452
静岡大学	1	3	124	83	29	5	83	404	732
名古屋大学	1	6	201	168	23	217	18	1306	1940
愛知学芸大学	1		102	68	16	3	104	294	588
名古屋工業大学	1	-	39	25	11	2	-	100	178
三重大学	1	2	79	54	16	3	53	262	470
滋賀大学	1	2	57	38	11	2	36	160	307
京都大学	1	8	306	276	43	431	-	2388	3453
京都工芸繊維大学	1	2	68	51	18	2	-	205	347
京都学芸大学	1	-	56	36	10	2	61	153	319
大阪大学	1	5	184	182	27	299	-	1833	2531
大阪外国語大学	1	-	27	11	10	2	-	55	105
大阪教育大学	1	-	129	88	15	4	109	327	673
神戸大学	1	6	209	136	25	31	45	562	1015
奈良学芸大学	‐	1	47	32	8	2	43	182	261
奈良女子大学	1	2	33	20	17	1	62	100	236
和歌山大学	1	2	62	40	12	2	22	181	322
鳥取大学	1	3	90	71	19	40	19	568	811
島根大学	1	2	66	41	13	3	44	185	355
岡山大学	1	5	128	94	34	63	63	986	1374
広島大学	1	6	230	135	42	42	160	693	1309
山口大学	1	5	124	74	23	5	61	377	670
徳島大学	1	3	103	79	30	40	45	562	863
香川大学	1	2	63	37	10	2	51	201	367
愛媛大学	1	3	101	64	24	4	36	328	561
高知大学	1	3	70	44	13	3	40	191	365
福岡学芸大学	1	-	93	62	28	3	62	238	487
九州大学	1	8	257	199	17	293	-	2141	2916
九州工業大学	1	-	42	29	10	2	-	149	233
佐賀大学	1	2	62	40	17	3	25	171	321
長崎大学	1	5	116	77	26	59	46	826	1156
熊本大学	1	6	170	121	36	71	41	1038	1484
大分大学	1	2	61	38	10	2	43	208	365
宮崎大学	1	3	70	49	18	2	44	238	425
鹿児島大学	1	4	138	96	26	6	64	488	823
合計	67	199	7642	5540	1515	3649	2672	38493	59777

別表第二

国立高等学校の名称	校長	教諭	養護教諭	実習助手	技術職員 事務職員	計
仙台電波高等学校	1	18	1	5	21	46
詫間電波高等学校	1	22	1	4	22	50
熊本電波高等学校	1	23	1	5	22	52
合計	3	63	3	14	65	148

別表第三

国立各種学校の名称	校長	教授	助教授	講師	助手	附属学校の校長、 教諭及び養護教諭	教務職員 技術職員 事務職員	計
国立盲教育学校	1	5	2	2	2	30	23	65
国立ろう教育学校	1	3	2	2	2	48	36	94
合計	2	8	4	4	4	78	59	159

別表第四

法附則第五項に掲げる学校の名称	学長又は校長	教授	助教授	講師	助手	教務職員 技術職員 事務職員	計
東京医科歯科大学	1	38	39	4	19	642	743
東京医学歯学専門学校		11	11		13		35
大阪工業専門学校	1	31	18	7		83	140
大阪青年師範学校	1	15	6	3		36	61
合計	3	95	74	14	32	761	979